よくある質問

内覧前に、希望条件や気になるポイントを事前に整理しておくとスムーズです。
「譲れない条件」と「できれば叶えたい条件」を分けておくと、比較検討しやすくなります。
また、住宅ローンの事前審査を受けておくと、気に入った物件があった場合にすぐ動くことができ安心です。
わからないことは遠慮なく担当者にご相談ください。

新築は最新の設備ときれいな住まいが魅力ですが、価格は比較的高く、立地の選択肢が限られることもあります。
中古は価格が抑えられ、立地の良い物件が見つかりやすいですが、築年数や設備の状態をしっかり確認する必要があります。
ご予算や希望のエリア、こだわりたいポイントによって最適な選択肢は変わりますので、ぜひお気軽にご相談ください。一緒に整理しながら考えていきましょう。

ハザードマップは、市区町村のホームページや国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」で簡単に確認できます。
また、周辺環境については、実際に現地を訪れて生活のしやすさや交通の便、買い物施設、騒音などを確認することをおすすめします。
担当者にもお気軽にご相談いただければ、地域の詳しい情報をご案内いたします。

一般的に、駅から遠い物件は需要が限られるため、資産価値が下がりやすい傾向があります。特に将来的に売却や賃貸を考えている場合、駅近の物件の方が安定した資産価値を維持しやすいと言われています。

ただし、周辺に商業施設や学校が近い、バス便が充実している、自然環境が良いなどの立地条件によっては、駅から距離があっても人気のエリアもあります。資産価値だけでなく、ご自身のライフスタイルや優先順位に合わせて検討することが大切です。

はい、可能です。ご希望のエリア、間取り、ご予算、こだわりの条件などをお伺いしたうえで、お客様にぴったりの物件をご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。条件がまだ明確でない場合でも、一緒に整理しながらご案内させていただきますのでご安心ください。

もちろん、住みながらでも査定は可能です。
訪問査定の際は、室内の状況を確認させていただきますが、生活感があっても全く問題ありません。家具や荷物があっても査定に支障はありませんので、お気軽にご相談ください。

はい、複数の不動産会社に査定を依頼していただいて問題ありません。
むしろ、複数社を比較することで、適正価格を見極めやすくなります。査定額だけでなく、会社の対応や販売プランもぜひ比較して、ご納得のいくパートナーをお選びください。

当社では、しつこい営業や強引なご案内は一切行っておりませんのでご安心ください。
査定は、あくまで物件の現在の価値を知っていただくためのサービスです。ご検討のペースに合わせてサポートいたしますので、安心してご依頼ください。

机上査定（簡易査定）の場合は、早ければ即日〜2、3日程度でご案内が可能です。
訪問査定の場合は、現地確認や調査が必要なため、数日〜1週間程度お時間をいただくことがあります。
お急ぎの場合はできる限り迅速に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

はい、不動産査定は無料で行っております。
査定をご依頼いただいても、必ず売却しなければならないわけではありませんので、ご安心ください。
「いくらぐらいで売れるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談いただけます。

査定価格は、周辺の売却事例や現在販売中の物件、土地や建物の状態、築年数、市場の動向などを総合的に考慮して算出します。
立地や間取り、リフォーム履歴、日当たりなども査定のポイントになります。

最終的には、机上のデータだけでなく実際に現地を確認し、物件の魅力や課題をしっかり見極めたうえで、適正な価格をご提案いたします。

「査定価格」を参考にして、お客さまが決めるケースが一般的です。

売出価格は、周辺の成約事例や現在販売中の物件、土地・建物の状況、市場動向などをもとに査定し、ご提案いたします。最終的にはお客様のご希望をしっかりお伺いしたうえで、無理なく納得いただける価格を一緒に決めていきますのでご安心ください。

鍵を必ず預ける必要はありません。
売主様のご都合に合わせて、内覧のたびに立ち会っていただくことも可能です。ただし、鍵をお預かりできる場合は、よりスムーズに内覧のご案内ができるため、販売活動が進みやすくなります。状況に応じてご相談させていただきますのでご安心ください。

紛失してしまった場合でも、次の3つの方法で対応が可能です。

① 事前通知制度
登記申請後、法務局から登記義務者（売主など）に本人限定受取郵便で通知が届きます。通知を受け取った本人が、記名押印し、登記申請が正しいことを法務局に申し出ることで手続きが進みます。

② 本人確認情報提供制度
司法書士などの専門家が本人確認情報を作成・提供することで、登記手続きを進めることができます。

③ 公証人による本人確認の認証制度
公証役場で本人確認を行い、公証人に「本人であることの認証書」を発行してもらうことで、登記申請が可能になります。

いずれの場合も、必要書類や費用が発生しますので、事前に司法書士や担当者にご確認ください。

チラシなどの広告なしで売却することも可能です。当社独自のネットワークを利用したスムーズなご売却のお手伝いができますので、個別の事情をお聞かせください。当社の担当者が状況に応じたアドバイスを行います。

相続後、できれば3年以内の売却をおすすめします。
相続した不動産には「相続税の取得費加算の特例」という制度があります。この特例を使うと、相続税を不動産の取得費に加算でき、譲渡所得税を軽減できる場合があります。対象となるのは、相続税の申告期限（相続開始から10か月）から3年以内に売却した場合です。

つまり、相続後3年以内に売却した方が、税金面で有利になることが多いということです。
ただし、売却するタイミングや不動産の種類によって、税金の扱いが異なりますので、具体的な内容は不動産会社や税理士に相談されることをおすすめします。

売却前に家具の処分を必ずしもする必要はありませんが、できるだけ片付けや整理をしておくと物件の印象が良くなり、売却しやすくなります。ご希望があれば、不用品の処分や片付けについてもご相談ください。

必ずしも更地にする必要はありません。物件によっては、古家付きのまま販売した方が早く売れる場合や、解体費用を負担せずに済むケースもあります。一方で、更地の方が買い手の幅が広がることもありますので、まずは現状のままでの査定をおすすめします。オリバーでは状況に応じた最適な売却方法をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

可能です。中古物件の場合、多くのお客様がお住まいになりながら売却をされます。内覧の際は購入希望の方と当社スタッフがお住まいに訪問致しますので、予めご了承ください。

もちろん問題ございません。

ご売却については、査定価格が不動産会社により異なることが一般的です。不動産会社にも特徴があり、販売活動の方法が違うケースもあります。当社では高価買取を行っておりますので、まずはお気軽にご相談くだいませ。

ご相談・お問い合わせはこちらから

居住用物件（一戸建て、アパート、マンション）から土地、駐車場、山林、工場まで当社が売買する不動産に制限はございません。すべての不動産について取引を行っておりますのでお気軽にご相談くださいませ。

もちろん、ご遠慮なく内覧していただけます。
中古住宅や中古マンションの場合は、売主様が居住中のまま売り出されているケースが多いですが、室内を見ずに購入される方はほとんどいません。不動産会社から売主様にも「内覧の重要性」をきちんとご説明していますので、安心してご見学いただけます。
人が住んでいると気を遣われるかもしれませんが、大きなお買い物ですので、遠慮せずにしっかりと室内の隅々までご覧ください。

物件価格のほかに、主に以下のような諸費用がかかります。
・仲介手数料
・登記費用（所有権移転登記など）
・住宅ローン関連費用（保証料、事務手数料など）
・固定資産税の日割り分
・印紙税
・火災保険料
・引越し費用 など

一般的には物件価格の5〜10％程度が目安ですが、物件や条件によって異なります。具体的な費用は担当者が詳しくご説明し、お見積もりいたしますのでご安心ください。

一般的には、物件のご相談からご契約、引渡しまで1〜3ヶ月程度が目安です。
住宅ローンをご利用の場合は、事前審査に約1週間、本申込や契約準備に約2〜3週間、引渡しまでにさらに1ヶ月ほどかかります。現金購入の場合は、もう少し短期間での手続きも可能です。

ただし、物件の状況やお客様のご希望によってもスケジュールは変わりますので、具体的な流れは担当者が丁寧にご案内いたします。お急ぎの場合もお気軽にご相談ください。

内覧時には以下のポイントを確認すると安心です。

• 壁や床のキズや汚れ、シミの有無

• 水まわりの水漏れやカビの状態（キッチン、浴室、トイレ）

• ドアや窓の開閉のスムーズさと鍵の状態

• 電気・コンセントの動作確認

• 天井や壁のひび割れや雨漏りの跡

• 日当たりや風通し、騒音の有無

• 収納スペースの広さや使いやすさ

• 建物の築年数や耐震基準の確認も大切です

気になることは遠慮なく担当者に質問しましょう。専門的な視点からもアドバイスいたしますので、ご安心ください。

はい、可能です。オリバーでは新築事業部もございますので、土地探しから建築まで一貫してサポートできます。お客様のご要望に合わせたプランをご提案させていただきますので、ぜひお気軽にご相談ください。

物件の状態や契約内容によって対応が異なりますが、一般的に売主が保証する「瑕疵担保責任」という制度があります。
新築の場合は一定期間の保証が付くことが多く、中古住宅でも契約書に記載された範囲内で修理や補修が求められることがあります。

また、引渡し前の検査や内覧時に気づかなかった不具合については、専門家の診断を受けることも可能です。問題があった際は、担当者にご相談いただければ適切に対応いたしますのでご安心ください。

仲介手数料は、売買契約が成立した後、通常「契約時」か「引渡し時」のいずれかにお支払いいただきます。具体的なタイミングは契約内容によりますので、担当者にご確認ください。

手数料の金額は、法律で上限が定められており、売買価格の約3％＋6万円（別途消費税）が一般的です。ただし、売買価格によって計算方法が異なる場合もありますので、詳細はお見積もりでご案内いたします。

はい、住宅ローンに関するご相談も丁寧に対応しております。
金融機関の選び方や借入可能額の目安、月々の返済シミュレーションまで、お客様一人ひとりに合わせてわかりやすくご案内いたします。自己資金や諸費用についてもしっかりご説明し、無理のない資金計画を一緒に考えさせていただきます。
ご希望があれば、事前審査のお手続きもサポート可能ですので、お気軽にご相談ください。

広告費用は原則、当社が負担いたしますので、お客様にご負担いただくことはありません。
ホームページへの掲載はもちろん、ポータルサイトや折込チラシ、現地看板など、幅広い広告活動を無料で行い、早期売却に向けてしっかりサポートいたします。

固定資産税は、その年の1月1日時点での所有者に課税される仕組みです。
そのため、物件を売却した後でも、売主様のもとに納税通知書が届くことがあります。
実際の負担は、物件の引渡し日を基準に、売主様と買主様で日割り計算し、買主様から相当額をご精算いただくのが一般的です。

既存の借入額によって判断が分かれます。
金融機関が「既存の借入と住宅ローンを合わせても返済に問題がない」と判断すれば、新たに住宅ローンを組むことは可能です。
一方で、既存借入を完済することが条件になる場合もあります。

借入に不安がある方は、既存借入の有無にかかわらず、物件探しの初期段階で早めに事前審査を受けることをおすすめしています。詳細はお気軽に担当者までご相談ください。

はい、リフォーム内容によっては国や自治体の補助金を活用できる場合があります。
たとえば、省エネリフォーム、バリアフリー改修、耐震工事などは対象になることが多いです。
補助金には申請期間や条件がありますので、リフォームの計画段階で一度ご相談ください。当社でも最新の補助金情報をご案内いたします。

物件を探し始める段階からご相談いただくのがおすすめです。
早い段階でご相談いただくことで、「購入＋リフォーム」のトータル予算を把握しやすく、理想のプランを早めに考え始めることができます。購入後のご相談ももちろん可能ですが、物件選びの時点でリフォームのしやすさをチェックしておくと安心です。

どちらにもメリットがあります。
リフォーム済み物件は、購入後すぐに入居でき、初期費用や手間を抑えられる点が魅力です。
一方、自分でリフォームする物件は、間取りやデザインを自由に決められ、こだわりの住まいを実現しやすいというメリットがあります。
ご予算やライフスタイル、こだわりの度合いによって、お客様に合った選択肢をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

考え方は人それぞれですが、一般的に築20年以上の物件は、リフォームをすることで「早く・高く売れる」ケースが多いと言われています。
ただし、古い物件を自分でリフォームしたいと考える買主には、リフォーム済みだとかえって敬遠される場合もあります。

新築は予算的に難しいけれど、きれいな物件を希望する方には、リフォーム済み物件は高く評価されやすいです。一方で、リフォーム費用をかけても、その分を売却価格に上乗せして回収できるかどうかは、物件やエリアによって異なります。

リフォームの要否は、不動産会社に査定時に相談することをおすすめします。もしリフォーム費用の目安を知りたい場合は、一括見積もりサービスの利用も参考になります。

はい、可能です。
中古住宅を購入し、同時にリフォームやリノベーションを行うお客様はとても多いです。
物件選びとリフォームプランをセットで考えることで、より理想に近い住まいを実現できます。住宅ローンとリフォーム費用をまとめて借りられるプランもご提案できますので、お気軽にご相談ください。

事故物件などに関するご報告は、法律で義務付けられています。
不動産会社は「宅地建物取引業法（宅建業法）」により、事故や事件があった物件については、お客様から質問があった場合はもちろん、質問がなくても必ず詳しくご説明しなければならないと定められています。

当社では、もし事故・事件があった物件の場合は、ご案内の前にきちんとご説明させていただいておりますのでご安心ください。
万が一、不動産会社がこれに違反した場合は、法律による罰則や損害賠償の対象となります。

また、契約前には「重要事項説明書」にて、口頭と書面の両方でご説明することが義務付けられていますので、しっかりと内容をご確認いただけます。

建築条件付き土地の場合、その土地に家を建てる際は、売主または売主が指定する建築業者で建築することが条件となっています。
一般の土地であれば、購入者が自由に建築会社を選ぶことができますが、建築条件付き土地はあらかじめ業者が指定されている点が大きな違いです。

ただし、場合によっては条件の相談に応じてくれるケースや、土地のみの販売に切り替えてもらえることもあります。気になる土地があれば、一度ご相談ください。

共有名義の場合、売却には名義人全員の同意と署名・押印が必要です。特別に難しい手続きはありませんが、契約時や登記手続きの際にお二人そろってご対応いただく場面が多くなります。ご都合が合わない場合は委任状で対応することも可能ですので、詳しくは担当者までご相談ください。

今後その不動産に住む予定がない場合は、一般的に「売却」をおすすめしています。特にマンションの場合、将来的に親族が住む可能性があれば「賃貸」に出す選択肢もありますが、空室リスクや固定資産税、修繕積立金などのコストも考慮する必要があります。

また、賃貸として保有した場合でも、将来売却する際に築年数が経過していると、売却価格が下がってしまうこともあります。どちらが良いかは、お客様のライフプランやご希望によって変わりますので、ぜひお気軽に弊社営業担当までご相談ください。一緒に最適なご提案をさせていただきます。